奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
◎高本英明地域づくり推進課長 地域づくり推進課でございます。 明治連絡所につきまして、令和４年度末で閉所いたしますので御報告をいたします。 これまで公共施設の運営効率化の一環といたしまして、東寺林連絡所を除きます連絡所につきましては平成31年度から週５日から週２日の開所に変更しているところでございまして、また、平城、伏見連絡所につきましては、令和３年度末で閉所いたしたところでございます。
◎高本英明地域づくり推進課長 地域づくり推進課でございます。 明治連絡所につきまして、令和４年度末で閉所いたしますので御報告をいたします。 これまで公共施設の運営効率化の一環といたしまして、東寺林連絡所を除きます連絡所につきましては平成31年度から週５日から週２日の開所に変更しているところでございまして、また、平城、伏見連絡所につきましては、令和３年度末で閉所いたしたところでございます。
また、補助額や支援要件を確定するに当たり、ニーズ調査も必要であると考えており、調査内容につきましては、現在収集課、福祉政策課、地域づくり推進課で検討を進めております。まずはこれらを確定後、運営主体でのモデルケースによる実証実験を実施し、ニーズ調査の結果も踏まえ課題の洗い出しを行い、本格実施ができればと考えております。
それを今、地域づくり推進課が中心になってやっていただいていますけれども、なかなかやっぱり縦割りのハードルというのは越えられない現状の中で、進んでいっていないのかなというふうにも思います。もうやっぱりその時点ではないのかなと。
それを実現するための庁内の体制といたしましては、所管課であります地域づくり推進課がまちづくり、地域づくりを総合的に推進する目的で設置をしております協働のまちづくり推進庁内検討委員会というものがございますので、これを有効活用するとともに、所管以外の職員も自らが協働・参画の主体であるという意識を持つということが重要であると考えております。
令和３年度からは、環境部からは収集課、福祉部からは福祉政策課、市民部からは地域づくり推進課が参加し、事務レベルでの議論を進めているところでございます。
地域づくり推進課におきましては、これらの御意見等について、地域ミーティング開催後に現状と今後の対応方針について担当課に確認を行っており、その後は、基本的に関係部署において個別に対応をしていただいているところです。 今後も引き続き関係部署との連携を図りまして、対応状況については、地域の方々への情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（八尾俊宏君） ３番樋口君。
地域づくり推進課が自治会の所管であることと、自主防災・防犯協議会は危機管理課の所管であることでございます。自治会組織でこのような不正請求の問題が起こったこと、これは対岸の火事とは言えないと思います。危機管理課として日頃からどのような対策及びチェックをされているのか、お答えいただきたいと思います。 私の１問目の質問とさせていただきます。 ○議長（三浦教次君） 教育部長。
基本的には、当部の地域づくり推進課を行政側の窓口としてワンストップ化を図ってまいりたいと、このように考えております。その中の一つの機能として、今年度から地域自治協議会の設立及び運営についての助言や情報提供を行うことを目的として、行政経験豊かな再任用職員を中心に地域づくりコーディネーターを配置しております。
次に、委員より、議案第118号 奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例の一部改正について、地域づくり推進課及び教育委員会の地域教育課としては、学校と地域自治協議会とはどうあるべきと考えているのか、そしてその課題をどのように認識し、どのように対応すべきと考えているのか。